黒部市議会 2023-03-13 令和 5年第2回定例会（第3号 3月13日）
慢性的な不足ってことで不足解消の施策というのは引き続きお願いしたいところでありますが、訪問回数が減るということはそれだけ収入が減るっていうことでもありまして、なかなか現状はそういうことはないと思いますが、サービスの地域差ということが生まれる可能性があるということでありまして、距離に対する、時間に対する補助というのもまた考えていただけたらなというふうに思います。
慢性的な不足ってことで不足解消の施策というのは引き続きお願いしたいところでありますが、訪問回数が減るということはそれだけ収入が減るっていうことでもありまして、なかなか現状はそういうことはないと思いますが、サービスの地域差ということが生まれる可能性があるということでありまして、距離に対する、時間に対する補助というのもまた考えていただけたらなというふうに思います。
（４）「自然と共生し、安全で安心して暮らせるまちづくり」について 重点事業 水力発電所可能性調査業務委託費がある。本市には、地域脱炭素の 一役を担う小水力発電が宮野用水発電所と黒瀬川発電所がある。発電で得られ る売電収入の一部を土地改良施設の管理費等に充当している。現在、民間企業 においても温室効果削減のため田籾川流域での小水力発電を計画している。
昨年１２月定例会での答弁と一部重複しますが、現時点では、五百石駅周辺での宿泊施設立地対象候補地選定のための現況調査や、町内企業へビジネスで訪れる方の宿泊ニーズ、町外からの観光客の宿泊ニーズ等の調査を完了し、それらの結果を基に、民間宿泊事業者へ、町での宿泊事業展開の可能性についてヒアリングを実施しているところであります。
立山町で学んだ子どもたちには、自身の可能性を信じ、夢に向かって様々な分野で大きく羽ばたきながら社会貢献できる人材になってほしいと切に願うものであります。 そこで、質問の(１)点目。 読解力向上３か年プログラムについてであります。
酪農事業では新製品開発と新規マーケット開拓など、まだまだ様々なやり方があり、事業拡大の可能性が秘められていると考えます。何とか牧場事業の立て直しを行っていただきたいとの思いで４点質問いたします。 くろべ牧場まきばの風は今年度予算におきましても一般会計からの繰入金を１億１７０万円計上しております。
また、河川から離れた場所でも被害が起こる可能性があることから、内水氾濫の浸水想定区域は、洪水ハザードマップの浸水想定区域とは異なるのが一般的であると言われております。 平成27年の水防法改正に伴い、国土交通省及び富山県が管理する河川について、計画規模から、想定し得る最大規模の降雨に条件を拡大した洪水浸水想定区域図を公表いたしました。
具体的には先ほど来答弁しておりますが、小水力発電についてさらなる余地がないか、それから、マイクロ発電について実施の可能性について調査していきたいと考えております。黒部の水の資源を活用したクリーンなエネルギーをつくることができないか。
議員御提案のツリーアドベンチャーなど、里山の自然を生かした施設の開設につきましては、地権者や地域の意向が大前提ではありますが、既に開設されている全国の事例の情報収集を行い、新たな観光資源としての可能性を探ってまいりたいと考えております。 次に、南部里山地域の魅力発信についてお答えいたします。
また、私は以前の予特で、コロナ禍における大学生の退学者が全国的に増加しており、ひきこもり予備軍として本市にＵターンしてくる可能性を踏まえ、リサーチすることを提案していましたが、同じように、自尊感情や幸福度の面で、中学卒業以降の追跡調査の必要性を感じずにはいられません。また、これらのことは、教育委員会だけでなく、福祉保健部、市民生活部局など、各部局横断的に取り組む必要があるとも考えます。
加えて、今年の冬は、夏の感染拡大を上回る可能性があるほか、季節性インフルエンザとの同時流行も懸念されていることから、去る11月28日に県における感染対策のレベルが「感染注意報」から「感染警報」に引き上げられており、市民の皆様には、引き続き、基本的な感染対策の徹底を改めてお願いいたします。
120 ◯生活環境文化部長（二塚英克君） 本市は今年度、当該事業のモデル自治体に採択されまして、市有施設や遊休地等の54か所について、第三者所有モデル（ＰＰＡ）を活用した太陽光発電設備設置の可能性について調査を実施してきたところであります。 11月末に調査が終了いたしまして、26か所においてＰＰＡ事業が可能と判断されたところであります。
文化財としての側面や観光視点など、同じ市にある国宝が連携を図り、お互いに共鳴することで現れる未来の可能性にも期待したいと考えますが、いかがでしょうか。 さて、今ほど「観光」という言葉を出しましたが、今回の国宝答申は、本市の観光の取組についても大きな影響があるものと考えます。
２ 第２次総合振興計画後期基本計画策定について （１）９月議会の一般質問答弁の中で市長は、後期基本計画策定にあたっては、未来 会議等で出された市民意見や市長選挙での公約を盛り込んだ素案を提示し、審 議会での議論も含め丁寧に進めて行くためにも作業の進捗によっては、３月議 会への後ろ倒しになる可能性を示唆された。
主催者である青年団体から御提案をいただいた立体駐車場でのマルシェ実施というこれまでにはなかった挑戦は、施設の有効活用に新たな可能性を示す取組となりました。駅や駐車場から直結ということもあり、ベビーカーを引く子育て世帯をはじめ、幅広い世代から好評をいただいたところです。 10月からは御旅屋通りにおいて、新たに月１回定期的に開催する御旅屋人マーケットがスタートしました。
次に、民間宿泊事業者を利用した産後ケアについては、宿泊事業者との調整が不可欠であり、現時点では把握していない法規制の有無等も確認する必要がありますが、医療、福祉、観光面の連携による町の活性化も期待できることから、今後、福祉課や産業課と一緒に実現の可能性を探っていきたいと考えております。
今冬も大雪の可能性が高いということで気をつけていかなければならないと思います。 それでは、早速質問に入ります。 項目１、新複合施設についてであります。 さきの９月７日の全員協議会で、（仮称）防災センター及び児童館の複合施設の開館時期を１年間遅らせるとの報告を受けました。資材価格の高騰や半導体不足が理由と聞きます。
つまり、世界中の１割を占めていたウクライナ産の小麦の半分が、実は生産されない可能性が高いということになります。 振り返って、我が国の小麦の輸入量は８５％。つまり、我が国は８５％も小麦を輸入しております。
そして、その施設の活用に向けた事業を実施する可能性のある法人を対象として、先月２３日までに参加の申込みを受け付けしていたところでございます。
原因としては今も言われる、人材不足、もちろん配置、職員による週休２日制のシフトを組むなど、いろいろとなかなか困難というとも分かっていますが、このままだと日曜日も受付なしになるような可能性が出てくるような可能性もありますし、事業者側からしましても、仮に事業所が受けたとしても、実は一つの施設としては２、３人ではなかなか満員にならないということで、いうなればもうからないという意見もよく聞いております。